【中学公民】第３章 私たちの暮らしと民主政治

Term
1 / 95
人民の、人民による、人民のための政治
Click the card to flip 👆
Terms in this set (95)
人民の、人民による、人民のための政治
リンカンの演説の一部
財産や性別によって制限されることなく、一定の年齢に達した全ての人に選挙権が与えられる選挙
普通選挙
無記名で投票を行う選挙
秘密選挙
１つの選挙区で１人の代表を選ぶ
小選挙区制
政党の得票数に応じて議席を配分する
比例代表制
議員（当選者）一人当たりの有権者数の数が選挙区ごとに異なり、一票の重みに差があること。
一票の価値の格差（一票の格差
選挙日に予定があって投票できない場合、期日前に投票できる
期日前投票
身体に重い障がいのある人は、自宅などから郵便で投票ができる
郵便投票
特定の船舶の船員は、洋上からファクシミリで投票できる
洋上投票
政治主義・政策について同じような考え方を持つ人々が集まり、政権を担当することを目指す団体
政党
二つの大きな政党が競い合って行う政党政治のこと二党制（二大政党制）三つ以上の政党が競い合って行う政党政治のこと多党制多党制のもとで、一つの①が議会の議席の過半数をとれない場合、複数の政党が政権を担当すること連立政権公約が抽象的なものにとどまっているのに対し、財源や達成期限、数値目標などが具体的に約束されている各政党の政策をまとめたものマニュフェスト政権を担当せずに与党を批判・監督する政党のこと野党自分たちの目的を実現させるために政府（政党など）などに対して、影響力を行使しようとする団体利益団体（圧力団体）政党助成法によって、申請のあった政党には政治資金が提供されるが、この政治資金のこと政党交付金政治や社会の問題について、多くの人の間で共通の意見が形成されたときの意見世論テレビ・新聞・ラジオなどマスメディアマスメディアによって、大量の情報が迅速に伝達されることマス・コミュニケーション（マスコミ）意図的に拡散された虚偽の情報フェイクニュース第４１条 国会は、国権の（ ① ）機関であって、国の唯一の立法機関である。最高第４１条 国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の（１）機関である。立法いくつかの重要な決定について、衆議院により強い権限を認めていること衆議院の優越毎年１回、１月中に召集され、予算など重要な議案を審議する。会期は150日間である。常会（通常国会）補正予算や外交など決定を急ぐ議案を審議する。内閣が認めたとき、いずれかの議院の宗議員の４分の１以上の要求があったときに召集される。臨時会（臨時国会）衆議院の解散による総選挙の日から30日以内に召集される。内閣総理大臣の指名などを行う。特別会（特別国会）国会議員の給与歳費不適任だと思われる裁判官を辞めさせるかどうかの判断をする裁判弾劾裁判国会が内閣の仕事ぶりについて調査する権限国政調査権衆議院総選挙後、国会で必ず最初に行われること内閣総理大臣の指名国会議員が国会の会期中は逮捕されない特権を不逮捕特権国会での審議が慎重かつ能率的に行われるために、衆参両院内に少数の国会議員で構成される。委員会議院全体の会議のこと。本会議公の機関が一定の事項を決定する際、利害関係者や学識経験者の意見を聞く会。公聴会省庁の最高責任者として行政事務を分担管理しする。内閣の一員として閣議で国政全般を討議する。国務大臣行政権を担当する最高の合議機関で、内閣総理大臣とその他の国務大臣から構成される。内閣行政の最高責任者内閣総理大臣内閣が意思決定をするための会議閣議国民の意思を代表する国会の信任に基づいて内閣がつくられ、内閣が国会に対して責任を負うしくみ議院内閣制衆参両院が国政全般において調査できる権限国勢調査権国の機関で働く公務員国家公務員税金などの国民の負担は重くても、行政や福祉サービスが手厚い政府大きな政府「行政の肥大化」を見直し、より「小さな政府」を実現しようとするさまざまな改革のこと行政改革日本国有鉄道が民営化されたJR日本電信電話公社が民営化されたNTT日本郵政公社が民営化された日本郵政グループ（JP）国の行政機関である省庁から、一定の事務や事業を切り離し、独立させた法人のこと（国立大学や国立病院などがこれに該当する）。独立行政法人東日本大震災からの復興に関する行政を担う庁復興庁全国に１か所しかなく（東京都）、最も規模が大きな裁判所最高裁判所裁判官は１人制で、訴訟140万円以下の事件や罰金以下の刑を扱う裁判所簡易裁判所全国に８か所あり、裁判官は３人または５人制である裁判所高等裁判所各都道府県に１か所と北海道に４か所あり、原則的に訴訟の第一審を行う裁判所で、簡易裁判所の民事の判決に対する控訴事件の第二審、各種令状に関する手続きも行う裁判所地方裁判所各都道府県に１か所と北海道に４か所あり、家庭事件や少年事件を扱う裁判所家庭裁判所第一審の判決に不服であり、上級の裁判所に訴えること控訴第二審の判決に不服であり、さらに上級の裁判所に訴えること上告民事裁判において訴えた側原告民事裁判において訴えられた側被告民事裁判において当事者同士で話し合いをして、問題が解決すること和解（示談）裁判官のほかに、調停委員として二人以上が加わって組織した調停委員会が、歩みよりを促し、当事者の合意によって実情に即した解決を図ること調停経済的な理由などで弁護人を依頼できない場合、請求すれば裁判所がつけてくれる弁護人国選弁護人冤罪を正すために裁判のやり直しが認められている制度再審制度憲法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法六法刑事裁判で有罪が確定するまでは『罪を犯していない人』として扱わなければならない近代法の基本原則推定無罪疑わしきは罰せず（疑わしきは被告人の利益に）推定無罪の原則を表す言葉刑事事件において、公益を代表して裁判所に起訴し、適正な判決を求め、また刑の執行を監督する権限を持つ検察官刑事事件で犯罪を犯した疑いを受けた者で、まだ起訴されていない者。被疑者刑事事件で犯罪を犯した疑いで検察官により裁判所に起訴されていて、裁判が確定していない者。被告人裁判官、検察官、弁護士など、法律の専門家法曹法曹を養成するために創設された学校法科大学院公判の手続きの充実と期間短縮を目ざすために、裁判前にあらかじめ争点や証拠を絞りこんでおく手続き公判前整理手続身近に法律相談を受けられるようにするためにつくられた日本司法支援センター法テラス被害者や遺族の声を裁判に反映させるためにつくられた制度被害者参加制度国民から選ばれた数人が職業裁判官とともに合議体を構成して裁判する制度裁判員制度裁判所は、公正な裁判のため他の権力から圧力や干渉を受けない司法権の独立裁判所が法律や規則が憲法に違反していないかどうか判断する権限違憲立法審査権裁判所は、憲法に違反していないかどうかについて最終的な決定権を持っているためこう呼ばれる憲法の番人住民が自らの意思と責任で地域の政治を行うこと地方自治中央政府に、政治の機構や権限が集中していること中央集権政治の機能を地方に分散させること地方分権地方自治法をはじめとする475もの関係法令を改正する法律地方分権一括法直接請求権とは、首長・議員の解職請求、議会の解散請求、監査請求とあと１つ条例の制定、改廃の請求直接請求権とは、条例の制定・改廃の請求、首長・議員の解職請求、議会の解散請求とあと１つ監査請求直接請求権とは、条例の制定・改廃の請求、監査請求、直接請求権とは、条例の制定・改廃の請求、監査請求、議会の解散請求とあと１つとあと１つ首長・議員の解職請求直接請求権とは、条例の制定・改廃の請求、監査請求、首長・議員の解職請求とあと１つ議会の解散請求市町村や都道府県のこと地方公共団体（地方自治体）地方自治体に収める税地方税地方税や公共施設使用料など、地方自治体が自主的に使える財源自主財源地方自治体ごとの財源の格差を調整するため国から配分される補助金地方交付税義務教育や福祉、公共事業など特定の行政活動に使うことを目的に国から配分される補助金国庫支出金地方が資金を集めるために発行している債権地方債ふるさとや応援したい地方自治体に個人で寄付を行うと、一定の税金の免除や特産品などの返礼を受けられる制度ふるさと納税非営利組織のアルファベット略称NPO衆議院が内閣をしないという意思表示内閣不信任決議内閣総理大臣以下、閣僚全員が辞職すること。内閣総辞職